2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
例えば、事業承継につきましては、委員御存じのように、平成二十九年度から、商工会、商工会議所、また、金融機関、同業種組合などから構成される事業承継ネットワークを都道府県ごとに順次構築いたしまして、その構成員の方々から経営者の方々に対しまして、事業承継診断の実施などにより、潜在的な事業承継ニーズを掘り起こしていただき、適切な支援機関につないでいただくようにしています。
例えば、事業承継につきましては、委員御存じのように、平成二十九年度から、商工会、商工会議所、また、金融機関、同業種組合などから構成される事業承継ネットワークを都道府県ごとに順次構築いたしまして、その構成員の方々から経営者の方々に対しまして、事業承継診断の実施などにより、潜在的な事業承継ニーズを掘り起こしていただき、適切な支援機関につないでいただくようにしています。
この監理団体の大半を占める事業協同組合は、今御報告いただいたＪプロネットさんのように同業種組合といいますか、建設業とか運輸業とか、それぞれ業種ごとに組合をつくっている。そういう組合のメンバーであれば、お互いに、違反をすれば他の組合員に迷惑をかけるという意識があって自律性が保たれる、そういうことを想定して監理団体に任せたというところがあります。
それから二つ目としまして、にわかの一次受け入れ組合といいますか、あっせんを目的として、にわかに異業種組合を設立するような事例についてはやはり事業実績というのを見ていく。やはり、事業協同組合として適切な事業をやっているという期間があって初めて管理責任も負い得るということからしますと、実績要件、例えば五年とか、そういうものを課していくということが一つの方策ではないかというふうに考えております。
○草野政府参考人 これは、もう少し実態を細かく見ていく必要があると思っておりますが、大体、第一次受け入れ機関の八割は事業協同組合でございますが、そのうち異業種組合の占める割合が約三割とか、やはりだんだんふえてきている、特に近年、その数がふえてきているという実態がございます。
それが、御指摘のとおり、異業種組合あるいは大規模な組合が増加しているわけでございまして、これは今おっしゃっておられるように、業種、業態の異なる中小企業者が連携して新事業展開を行う事例が増加したためであります。
また、規模の大きい異業種組合が出てまいりましたので、事業の多様化、また高度化に伴って、組合員によるお互いの協力関係、いわゆる相互に助け合うという自治運営の機能がしにくくなっておる、そういう点についてもっとスムーズにやっていこう。 今般の法改正におきまして、こうした点に特に配慮をし、最近の状況等を踏まえて、組合運営の健全化のために対応しよう、こういうことであります。
他方、近年、規模の大きい異業種組合の出現や、事業の多様化、高度化などに伴いまして、組合員による相互扶助の精神に基づいた自治運営が機能しにくくなっているということも事実でございます。 今般の法改正は、この点に着目し、また、最近の他の法制に関する動向も踏まえながら、組合運営の規律を強化するものであります。また、共済事業の健全性を確保するための措置を講ずるためのものでございます。
上げれば、法令違反ということではございませんけれども、今般お通しいただきましたものづくり法を考えるプロセスにおきましても、例えば、金型の重量取引、目方で売るという取引慣行については、やはり今や適正な取引慣行ではないのではないかという観点から、重量でない取引慣行をもっと確立するべきだというようなことについては、その業界においても大変議論が起こりつつある話でございまして、そういった場合に、その当該同業種組合
私どもは、毎月、全国の商工会議所を通じまして、約二千六百の業種組合に対し、景気マインド調査を実施しておりますが、全産業合計の業況ＤＩ値、すなわち前年同月より業況が好転したとの回答割合と前年同月より悪化したとの回答割合、このＤＩ値は、平成三年四月以来八十三カ月連続でマイナス水準で推移しております。
これは、今日、組合全体の中での異業種組合の比率というのは三・八％ですから、ここ十年間新しく生まれてくる組合として異業種間の組合というものが非常にふえつつあるというのが事実なんです。こここ私は、今の特こ中小製造業の組合に対するニーズが一つあらわれているんじゃないかと思うんです。 私が聞いてきた具体的な事例なんですが、私の地元であります大阪のナニワ企業団地というのがあります。
○太田（昭）委員 一月三十一日、日本商工会議所が示した調査結果でも、これは全国二千五百六十八の中小の業種組合からヒアリングによったデータですから、かなりの母集団であろうというふうに思いますが、これも平成七年十二月以来のマイナス三〇ということで相当深刻な状況だし、私は、上で見た指標というものではなくて、中小企業といわゆる大きな企業との間のねじれ現象というものをよく見ていただかないと、大変なことになるという
それを見ますと、各業種組合などにヒアリングをした結果をまとめたものでありますが、全産業で業況が下向きだと回答をしているということであります。その幅も、昨年十二月より七・七ポイントも低下している。景気のキーワード、これは自由回答なんですが、それは「先行き不透明」「採算の悪化」「消費税」、この三つが挙がっている。そして、このようにまとめております。
例えば、日本商工会議所が全国の、二百六十五商工会議所がございますが、これを通じまして千八百七十一の業種組合に対して毎月実施しております早期景気観測調査におきまして、業況判断指数が昨年九月以来マイナス二けたの低い水準で推移し、本年一月末の調査ではさらにこれが悪化をいたしておるわけでございます。 ここで言います。
○政府委員（村田憲寿君） 融合化を実施しようとします異業種組合の場合を考えてみますと、通常恐らく規模が余り大きくないのが多いだろう。
○矢原秀男君 それから、計画の認定ですけれども、組合の所管行政庁が行うことになっておりますが、同業種組合と異なって異業種組合の場合には複数の行政庁が関係すると思われます。この場合、知識融合開発事業計画の認定手続等が中小企業者に過大な負担とならないように十分配慮しなければならないと思いますけれども、この問題はいかがでございますか。
毎年新規設立される中小企業組合の八割強は事業協同組合ということが言えると思うのでありますが、そこで、中小企業組合の中で中心的な地位を占めている事業協同組合について同業種の結合とそして異業種の結合の比率を見てまいりますと、私が承知している限りでは約六割強が同業種組合のはずであります。
そういう中の一つとしても、今回私どもが御提案申し上げているこの融合化法、つまり異業種組合、そういうものが今後の日本の組織化運動、組合運動の再活性化の一つの大きなかぎになる、そういう認識と期待が今持たれているというふうに考えております。
それから、第二点目の所管行政庁の関係でございますけれども、私どもいろいろ調査などをしております点から見るところでは、融合化を実施しようとしておる異業種組合、通常組合員数が割合少のうございまして、その規模が小さいということが考えられるわけでございますので、大体大方はその区域が都道府県の中にとどまるのが多いのではないかというように考えておるわけでございます。
それから、異業種組合のこうした目標でありますが、先ほどから言われているように、いわゆる技術開発あるいは製品開発、業態開発、需要開拓、こういうふうにずっと段階的になってきているわけでありますが、それらのいずれについても、これが果実化するという見込みがある、あるいは果実化しているということになれば、今までおっしゃられた金融、税制というものの措置を受けられるのかどうか、そこのところをお答えいただきたい。
それからもう一点ついでに、先ほどの質疑の中でありましたが、既にできておる異業種組合が恐らく相当な研究開発が進んでおるであろうと思われます。そうなってきますと、例の知識融合開発事業計画の認定、これは既に設立された既存の異業種組合にはもう当然私は認定されるべきものであろうと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
あとは事業団かあるいは中央に置かれるというふうになりますが、先ほど申し上げましたように技術交流というのは極めて、同業種組合の場合にはともすれば同県の中でさえあればいいわけでございますけれども、異業種交流になりますと県を大きく越えていくことが多々あるわけでございます。
○村田政府委員 現在中小企業が置かれております経済環境を考えてみますと、同業種であれ異業種であれ中小企業の組合というのは、その組合員の事業転換あるいは構造転換のためにいろいろ積極的な役割を果たすことが必要になっておるわけでございますけれども、そういう中で、先生御指摘のように、全国で約四万ある同業種組合の中には活動が停滞しておるようなものも見受けられるのは事実でございます。
これは、ただ単に異業種が推進するためだけの改正ではなくして、これを一つの突破口、刺激剤にして同業種組合にも大いなる刺激を与え、インセンティブを与え、同業種組合のあり方についてもこれからよく考えていかなければならないのではないだろうか。
もちろん同業種で共通のテーマがあってそれに取り組むというのはそれで結構でございますし、関連の業種と共同で異業種組合をつくるのも結構でございますし、その一部になろうかと思いますが、川上、川下一気通貫でやっていただくというのも結構でございます。そういったむしろ異業種の組合というのを促進するぐらいの気持ちで私どもは考えております。
○中澤政府委員 異業種組合、ベンチャービジネス等に対する振興策については、五十九年度中小企業予算の一つの大きな中核でございまして、振興策は十分に考えております。また、組合法の問題としても今後の一つの検討課題だと思います。ただ、どのような形で取り上げるかにつきましては、今後なお慎重に検討させていただきたいと思います。
御指摘のように、異業種組合自身の例外を設けるということを目的の中央に据えた改正ではないということでございまして、この問題は、現状ではもろもろの振興策を通じて異業種組合の振興を支えていきたいというのが私どもの現在の立場でございます。
当然のことながら、一般的な今回の三五％までの例外枠につきましては、この要件に該当する限り異業種組合にももちろん当てはまるわけでございまして、その限りでは異業種組合も活用できるわけでございますけれども、本来的な異業種組合振興策としての持ち口数の例外ということにつきましては、異業種組合あるいはベンチャービジネスの振興策という形で、この組合問題を取り上げる際に検討しようということで、今後の検討課題ということで
○神谷政府委員 御指摘のように、最近では異業種交流でございますとか、あるいは中小企業の組織化の際にも、異業種間の組織化あるいは異業種組合の設立といったような問題が、ニーズの多様化あるいは新しい商品の開発、進出といったようなものを反映して非常に高まっておるわけでございます。
しかし、私ども、決してそれでよいと思っているわけではございませんので、それぞれの業種組合ごとにできるだけ効果をあげるように指導してまいりたいとは存じております。
非常にたくさんあるし、たくさんある中でどれがどれだけ動いておるのか、実態の把握もなかなかたいへんですし、地区へおりていくとまた業種組合なんかに入っておるし、地区漁連にも腰かけでやっておるということで、非常に複雑でございますから、これの計画策定にあたっては、当然水産庁が行政的に県等を通じて援助をするんだと思いますけれども、これは相当骨を折ってやらないと、特に近海カツオ・マグロ漁業等についてはなかなか複雑
○佐々木（敏）政府委員 申し上げるまでもなく、織機につきましては、現在中小企業団体法に基づいて各業種組合が設備制限をやっております。通産大臣がそれに対してアウトサイダー令を出しておりますが、それがいわゆる登録織機であります。しかし、いろいろな景気の変動とかまた零細企業等がございまして、そのような登録でない設備をつくっておるというような事態が過去数年続いております。